下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
ＤＸの進展、マイナンバーカードの機能拡大等、これらを推進する中で、業務のスリム化と人件費の圧縮を進めてほしい。 ３つは、ふるさと納税を１０倍、３億円を目指してほしい。納税額が幾ら増えても普通交付税が減ることのない、これは玉手箱のような収入であります。３億円ぐらいふるさと納税実績を出しているまちはたくさんございます。さらに、他市町への納税による市民税の流出額、遺失額は１億円にもなりそうであります。
ＤＸの進展、マイナンバーカードの機能拡大等、これらを推進する中で、業務のスリム化と人件費の圧縮を進めてほしい。 ３つは、ふるさと納税を１０倍、３億円を目指してほしい。納税額が幾ら増えても普通交付税が減ることのない、これは玉手箱のような収入であります。３億円ぐらいふるさと納税実績を出しているまちはたくさんございます。さらに、他市町への納税による市民税の流出額、遺失額は１億円にもなりそうであります。
８０％の普及により行政はどれだけスリム化するか、それが楽しみであります。 最後に、先ほどの中高生アンケートに戻ります。 「ふるさとへ戻りたいと思わない」との否定回答は、意見は１０％を切っております。１つ、豊井地区が見違えるほどのまちに生まれ変わった。２つ、ハイツ跡地がレストランで、夕日を見ながら愛をささやき合うことができるようになった。
審査では、１４部を１０部体制に改正することによる人件費への影響について、また、組織改編の方針、考え方について質疑が交わされ、委員からは、組織がスリム化されるとマネジメント等は部が多いほうがきめ細かく対応できるのではないかとの質疑に対し、執行部からは、組織のスリム化により、部長の守備範囲と、裁量が広がることから、部内で調整・決定できる範囲もこれまでより広がり、円滑な組織運営が期待できるとの答弁がありました
これは、組織のスリム化と市長言われてますからそういった方向性になってるのかなというふうに思います。 それではですね、先ほどもありましたけど、給食費の無償化についてですね、市長は議案質疑の中で、組織のスリム化で財源を捻出するとは言っていない。そんなことは最初から考えていない。誤解をしているのではないかというような答弁がありました。
その費用については、組織のスリム化でっていうことをおっしゃったんですが。議案質疑でも、全額ではという意味ではなかったということもお聞きしてますが。
市長は財源をですね、萩市、市役所のスリム化を言われております。私も同感でございますが、小さな政府ではございませんが、小さな市役所で大きな成果を出そうではありませんか。市長、市議会、職員、市民一丸となってですね、少子化対策に取り組まないと、問題は解決しないと思っております。 子だくさんの御家庭の、経済負担の軽減をぜひしていただきたい。
次に、市長所信表明でも、この組織改編に触れておられますが、その中で、組織をスリム化することで、より円滑、より効果的に、そして職員が一体になって、５つの基本政策を推進できると、この組織改編の効果を主張されていますが、ちょっと私が理解できないのは、なぜ組織をスリム化することでより円滑で効果的に職員が一体になれるのか。この辺を分かりやすく御説明をいただけたらと思います。
また、組織体制のスリム化を図ることで、より円滑に、より効果的に、そして職員が一体となって、５つの基本政策を邁進してまいります。 あわせて、行政サービスのデジタル化については、国が策定した自治体ＤＸ推進計画に沿って、担当課を設置し、強力に取り組んでまいります。 これらにつきましても、組織条例の改正議案を提出しております。 それぞれの議案について、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
◎副市長（佐田邦男君） 先ほども部長のほうから申し上げましたが、今回オンライン化等で業務の効率化は図られるだろうと考えておりますが、当然ながら、それに伴う利便性の向上というサービスの向上もありますし、人員削減というものも本庁だけでなく総合支所、支所のほうでも、当然効率化に見合う形で進んでいくものとは思われますが、一つは人口減少の中で、当然職員、行政のスリム化も進んでいくわけでございますから、その中で
２つ目は、国民が便利になることの裏側に行政の業務のスリム化があります。 共同カルテが進めば、レントゲンや薬剤投与、病歴把握が即座に認識できることで、医療現場での重複診療はなくなり、ひいては医療費、薬剤費は相当な圧縮が図れるでしょう。 各種証明が短時間で済むということは、確認する側の、つまり行政側の処理負担も軽減できるということになります。
せんたく会議に上げる案件ではございませんが、事業内容の見直しによる事業のスリム化や、例えば救急医療電話相談「＃７１１９」の普及に伴い、医療機関の案内ダイヤル「お医者でんわ」を廃止するなど、新たな施策を展開するために、事業のスクラップについても積極的に取り組んでいきたいと思ってございます。
この人件費の総額の縮減というのが課題だろうと思いますが、先ほどもちょっとグラフを出しましたが、中核市の中で組織のスリム化、職員の削減が十分に進んでいない要因についてお尋ねします。
更に今後、人口減少に伴う普通交付税の減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少やコロナ禍の影響による市税収入の減少など、歳入面における大幅な減収が想定されていることから、スクラップ・アンド・ビルドなど行政運営における歳出面でのスリム化を進め、財政の健全化を図ることで持続可能な行財政運営を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。以上で、答弁を終わります。
正規職員が２，３００人、非正規入れて３，８００人近くの職員がいるわけですが、この人間をどう削っていくかというか、仕事をスリム化して適正な形にしていくか。人件費が、今年度で約２００億円ちょっとかかっているのですよ。２００億円はすごいお金ですよ。比較すると、例えば青森県の八戸市は人口約２３万人だったと思いますが、自治体の人件費は幾らか御存じですか。８０億円ぐらいです。あそこは、１００億円切っています。
組織、機構の見直しをすることによって、スリム化をし、また、政策実現ができるようなセクション、こういったものができれば、より活性化するんではなかろうか、そういった取組が必要というふうに考えております。
デジタル市役所というようなことを目指しているわけですので、ＡＩ等のツールの導入と同時に、やはり、業務をいかにスリム化するかというようなことをやり、やっぱり、効率的に働いて生産性を上げるというようになるように、パソコンで、どこへ持っていっても仕事ができるよという状態を１日も早くつくることをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
あくまでも先生方の業務改善とか、そういったものをスリム化しながら、先生方が笑顔で明るく生徒の前に出るというところが大事でありますから、そういったものを踏まえながら、今、いろんな検討をしているところでございます。 ◆１４番（長岡辰久君） 市内の教員は、勤務時間等は県の条例によって縛られております。
まず、（１）人件費の推移から見る市職員の働き方についてですが、人件費につきましては、平成１８年３月の合併以降、合併によるスケールメリットを顕在化させるため、定員管理計画に基づき、職員数の削減や行政組織のスリム化などに取り組み、職員数は、合併当初の１,４９０人から、平成３１年４月現在で１,１４８人と、３４２人削減され、またこれに伴い、普通会計の決算ベースにおいて、退職手当を除く人件費については、平成１８
広域化のメリットとしては、事務の共同処理による組織のスリム化、施設規模の拡大によるスケールメリット、経営規模の拡大による資金の弾力的な運用などがあります。平成２０年に水道事業広域化の形態を厚生労働省が示しており、段階的に施設の共同化、管理の一体化、経営の一体化、事業統合があります。
その上で長期的な目標をどう設定するか、私は合併後の交付税措置が終了することから、しっかりと第２次定員適正化計画と同様に目標を定め、働き方改革や業務効率化、組織のスリム化など、住民サービス削減よりも先行して進めるべきだと考えております。現在の未達状況をどう認識しているのか、また第３次定員適正化計画をどう考えているのか、お答えをお願いいたします。